いなべ市議会 2022-12-23 令和 4年第4回定例会（第5日12月23日）
１２月１５日に委員会を開き、担当者から説明を受け、慎重に審査を行いました。 その結果、議案第４８号、いなべ市老人福祉センター等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４９号、いなべ市文化資料保存施設条例の一部を改正する条例の制定についての２議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
１２月１５日に委員会を開き、担当者から説明を受け、慎重に審査を行いました。 その結果、議案第４８号、いなべ市老人福祉センター等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４９号、いなべ市文化資料保存施設条例の一部を改正する条例の制定についての２議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
１２月１５日に委員会を開き、担当者から説明を受け、慎重に審査を行いました。 その結果、議案第４８号、いなべ市老人福祉センター等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４９号、いなべ市文化資料保存施設条例の一部を改正する条例の制定についての２議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
例えば、市民の方がカウンターにお越しになり、Ａさんという担当者に対応してもらい、後日、またお越しになったとき、Ａさんが見られず、Ｂさんが対応されたら、話が通っていなく、日にちを変えて出直すか、また一から話すのかの選択を迫られる状況があるそうです。
また、令和４年９月に、オープン３年経過ということもあり、各テナント代表といなべ市の担当者が集まりまして、施設の意義や連携の在り方などについて再確認を行ったところであります。今後は、コロナの状況も見ながら、定期的な集まりも再開し、改めて各店舗の足並みをそろえた事業を実施したいと思っております。 （３）集客に対する取組はということでございます。
また、令和４年９月に、オープン３年経過ということもあり、各テナント代表といなべ市の担当者が集まりまして、施設の意義や連携の在り方などについて再確認を行ったところであります。今後は、コロナの状況も見ながら、定期的な集まりも再開し、改めて各店舗の足並みをそろえた事業を実施したいと思っております。 （３）集客に対する取組はということでございます。
桑名市では、もう既に今月から３回目のキャッシュレス決済還元事業を実施しており、担当者にお聞きしたところ、準備期間も、紙媒体ではなくデジタルなので、一度実施をすれば、データが残り、２回目、３回目がとてもスムーズに実施できたそうです。
桑名市では、もう既に今月から３回目のキャッシュレス決済還元事業を実施しており、担当者にお聞きしたところ、準備期間も、紙媒体ではなくデジタルなので、一度実施をすれば、データが残り、２回目、３回目がとてもスムーズに実施できたそうです。
これ、先月の11月８日に各市町村担当者の人たちに通知が来ているということで、そういった臨時交付金でＬＰガスの料金を抑制してくださいとお願いが来ているというわけです。
これら妊娠期からの支援に加えまして、パパママ教室や親子ひろば、離乳食や歯の教室など、それぞれの時期に応じた育児支援の教室を開催しておりまして、そこでの相談内容についても、教室担当者や地区担当の保健師と情報を共有し、途切れのない支援につなげております。
ごみ屋敷となってしまうには様々な要因がありますが、生活困窮世帯、高齢者世帯、独り親世帯、精神的な疾患をお持ちの方などでごみ屋敷となっている場合は、各課の担当者が寄り添いながら、生活環境の改善に向けた支援を継続的に行っていく、これが重要であると考えております。
・本市で自動運転車両の実証実験を行っている企業の担当者と意見を交わしたが、非常に 協力的な印象を受けた。より良い協力関係を築いて施策に取り組んでほしい。 ・リニア中央新幹線の開業は遅れる可能性が出てきているが、新図書館整備、ＪＲ四日市 駅周辺への大学の誘致等を含めた中央通りの再編については、リニア中央新幹線の開通 予定の2027年を目標として引き続き取り組んでほしい。
東京商工リサーチの担当者は、制度の開始後に、年間売上高が1,000万円以下で、消費税の納税が免除される免税事業者、いわゆる税が免除される事業者とは取引しないと回答した比率は約１割だったが、半数近くが検討中だった。今後の展開次第では、増える可能性があると話すとあります。
総務経済常任委員会は９月１５日、全委員出席の下、付託を受けた議案５件につき担当者から説明を受け、慎重に審査を行いました。
総務経済常任委員会は９月１５日、全委員出席の下、付託を受けた議案５件につき担当者から説明を受け、慎重に審査を行いました。
それから、もう一つ人事関係ですが、職員研修費というのがあるんですが、全般の予算執行体制、人事政策として、例えば大山田スマートインターチェンジをやるのに特別の理事を１人設けたりとか担当者を設けたりしておるんですが、地コミのことで言いますと、例えば市としての重要施策と位置づけながら、役所的には令和３年度中に全てまちづくり協議会が結成するとは言っていないと。書いていないわけですから、29地区に。
市でできることには限りがありますが、桑名市の農政担当者として、このことをどういうふうに捉えられてみえるか、改善策についてもお考えがあれば、お聞きしたいというふうに思います。
平成２５年度からセンターの担当者が教育総務課に異動となり、それから教育総務課で給食費の徴収を行うようになっております。 続きまして、③給食費の会計を公会計化にしないのはなぜかとの御質問ですが、令和３年度末までは、学校給食センター、大安と藤原にあるんですが、この会計と旧北勢の４小学校分、十社小学校、阿下喜小学校、山郷小学校、治田小学校の４校ですが、これで５つの会計が存在しました。
平成２５年度からセンターの担当者が教育総務課に異動となり、それから教育総務課で給食費の徴収を行うようになっております。 続きまして、③給食費の会計を公会計化にしないのはなぜかとの御質問ですが、令和３年度末までは、学校給食センター、大安と藤原にあるんですが、この会計と旧北勢の４小学校分、十社小学校、阿下喜小学校、山郷小学校、治田小学校の４校ですが、これで５つの会計が存在しました。
この鉄道なのですが、実は、播磨駅始発は６時２分、ぎりぎり整備担当者が到着していただいて、市民の方と２人でほっとしていたような状況でした。特に、私が押しました非常ボタンなんですけれども、多分その場で鳴っているだけで、本部のほうには多分つながっていないというような非常ボタンだと思いますので、ぜひつなげてほしいというふうに思っております。
①教師の意向確認についてでございますけれども、本当に国のほうから提言がいろいろ出されておりますので、まず教育委員会の担当者が４中学校に出向きまして、研修会等で教職員に説明を行って、教職員の意向についても、おおむね確認しておるところでございます。 また、本年度中には三重県の教育委員会の動きもあると思いますので、連携しながら教職員を対象にして、意向調査等も考えているところでございます。